2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
コロナ禍によって、実は、これ西村大臣だと思いますが、いわゆる輸入原材料の調達コストが上昇しているということでありまして、これ医薬品や医療材料等の安定供給という点でいったときに、国際物流のネットワークが乱れているものですから、うまくコンテナが確保できないといったような状況が実は生じております。
現在、新型コロナウイルスの感染という深刻な状況もあって、それについて対処されていると思いますけれども、今後の災害支援についても大きな示唆を得ているものと先ほどから指摘があるとおりでございますが、まず、災害弱者やそういった方々への支援がより重点的に求められますけれども、必要な医療材料、生活備品、あるいは生活環境、これはもう感染対策も含めてそういったものが整えられるような福祉避難所の整備が必要と思われます
大体、こういうふうに投機によって乱高下するようなものを私は医療材料にすることがやっぱりちょっと問題があるんじゃないかと思いますよ。これ、ほかにはそんなものないじゃないですか、薬価だって医療材料だってね。 さっきもこれ議論あって、今の仕組みについて説明あったようなんですけれども、もうその話はいいですから、私は、大臣、これやっぱり見直すべきじゃないだろうか。
しかし、現場が機能し続けるには、施設の枠組みを超えた応援要員の一定期間の確保と補充、これが重要で、あるいは、医療マスク、手袋、ガウン、フェースシールド、消毒液、そうした衛生材料、医療材料の一貫した調達も重要であります。 東日本大震災のときも、非常災害時の特例措置として、施設ののりを超え広域的に職員を派遣する体制を整えていただき、急場を乗り越えました。
○国務大臣（西村康稔君） 高階委員御指摘のように、感染症対策を適切に行うためには、人材の確保と、そしてこの医療材料等の物資の安定的な確保、供給、これが重要であるというふうに認識をしております。 現在、人材につきましては、クラスター感染の発生した北海道等の一部自治体に対して医師等の専門家を派遣をし、自治体の要請に対して助言等を行っているところであります。
今回の法案におけるトレーサビリティーの向上ですけれども、これは、薬品とか医療材料が製造されて使われて破棄されるまで、ずっとこれをトレースするものでございますけれども、医療安全面から見てもこのことが非常に重要でございます。 例えば、メーカーから卸側のＩＤと医療機関が独自に用いるＩＤが混同したりとか、複雑化をしたりとかしています。また、ＩＤが電カルと連動しないケースも出てきています。
また、最後に、法案にはちょっと関連しなかったので質問ではないんですけれども、前にも質問させていただきました医療材料の使い捨ての問題ですけれども、まだまだ使えるものがあって、きちっと殺菌をしてリユースすることができれば、これは本当に資源の効率化にもつながりますし、また、医療費削減にもつながっていきます。
しかし、病院団体の中では、特に急性期病院なんかの方では、今回、病院群ということで大体同じような形の補填ですけれども、地域の中で非常に頑張って急性期病院で医療材料をどんどん使っているところなんかに関しては、実際この制度に入ってみてきちっとしたデータがないとわかりませんけれども、やはりその分に関しては補填不足が考えられるというふうに予測されます。
これまでの診療報酬改定では、医療費全体の二割を占めるにすぎない薬剤費、医療材料のコスト削減が中心でありました。これ以上の薬価削減、特に現在検討が進んでいる薬価制度の抜本改革は、やり方を間違えると、将来、日本では革新的な新薬を生み出せなくなるおそれすらあるかと思っています。
同じように保険医療材料といって、医療機器ですね、そこの同じように価格を決めるところ、この二つだけは公開していない。それ以外は全て公表されているというものでありまして、そういう意味では、プロセスについては極めて透明性が高いというふうに言えると私は思っております。 以上です。
具体的には、医薬品や医療材料の開発、流通、医療系ベンチャー事業の活発化によって、予防的医療や補助的医療、スポーツリハビリ医学などのサービスイノベーションが急速に進展する可能性があります。言い換えれば、社会保険、公衆衛生、社会福祉、公的扶助、これら国民のための社会保障の枠組みの外側にも革新的な変化が起こり得るわけです。
医療材料費には課税されるものの、医療費が非課税となっていることから、その差額分を病院が持ち出さなくてはならず、五％分の増税は、三次救急を担う大病院では三億円程度、地域の二次救急を担う中規模病院でも一億円程度の負担増と言われております。
医薬品や医療材料に関しましては、本当にもっと国内企業に頑張っていただきたいと願うところでございます。 グローバルな医薬品市場において、我が国の企業のみを優遇するような仕組みを設けることは困難であるというふうに承知しております。大きなジレンマを抱えるところであります。そして、極めて難しい問題かと思いますが、政府の認識を安倍総理大臣に伺いたいと思います。
前回、私は、医療材料の配送で働く、冷蔵庫の中で過酷な勤務をしているという労働者の例を紹介しましたが、そこの現場もどんどん派遣に置きかわっていったわけですね。やはり、そういうきつい仕事は、正規労働者が嫌がる過酷な仕事を使い勝手のいい派遣に置きかえていくということはあるわけで、そういう点では、本当に労働者保護というのなら、何より、一番の当事者である派遣労働者の意見こそ聞くべきではありませんか。
私がお話を伺った神戸のある方、Ａさんは、医療材料、医材の物流を担う会社の派遣労働者として、最初は登録型で三年、その後、派遣会社の正社員、先ほどありましたけれども、派遣元の社員として十年間勤務をしてきました。要冷品、要冷蔵の薬などを扱って、一日じゅう温度五度の冷蔵庫の中での激務でありました。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 近年、医療の高度化あるいは高齢化などの進展によりまして、薬剤費それから医療材料費の伸びが相対的に大きくなっているということは事実でございまして、今日お配りをいただいている二枚目にも輸入の金額の推移というのがございますが、これも相対的に大きくなる要因の一つになっているんだろうと思います。
最初の一番の資料を見ていただきますと、医療機関の費用構造というものがあるわけですけれども、この一番左の二〇〇〇年から一番右の二〇一二年までを比べますと、人件費が五〇・二％から四六・九％と約三ポイント減少しているということ、それに対して、その下のグレーの部分でございますけれども、これは医薬品・医療材料費ということで、二五・七％から二八・六％にこれも約三ポイント増加をしているということでございまして、この
一方、医療機関は、自分が医療材料を仕入れるとき、あるいは、これはかなり大きな負担となるんですけれども、増改築を行う、設備投資を行う、こういったときにはしっかりと消費税を払っております。 これでは医療機関が最終消費者の形になってしまい、よろしくないということで、現在は、診療報酬によりまして、医療機関が消費税として負担した分を補填する、こういった形になっております。
その際に、私どもでお願いをしておりますのは、医療材料の購入伝票でありますとか、あるいは一部負担金の徴収の名簿など、こういうものをお願いしておりますが、それはある程度の診療の関連する状況というものを御確認させていただくために、直近の一年分というものの資料をお願いをしているところでございます。
一方で、なかなか、ＭＲＩですとかそういったもの、あとはペースメーカーとかカテーテルだとか、そういう頻繁に使われる高額な医療機器、医療材料、これは、特に循環器系のペースメーカーとかカテーテルは、ほぼ輸入に頼っているわけなんですね。これをどう克服していくのか。 世界の医療機器市場というのは、二〇一一年で三千億ドルということです。
医薬品、医療機器につきましては、企業からの申し入れに対して、それぞれ、薬価算定基準あるいは特定保険医療材料価格算定基準に基づいて保険収載手続が進むわけでございまして、それについての事前の相談も受けているところでございます。
また一方で、医療材料や薬剤等の購入価格を下げたり、投薬の日数を短くしたり、現場の方々が相当努力をされているのも聞いております。 しかし、医療がどんどん高度化し、必然的に経費が上がっていく中で、こういった状況ではいずれ破綻してしまう、そういったことは自明のことと思います。